退職が決まると、これまでの緊張の糸が切れると同時に、「最後にやらなければならない手続き」がたくさん押し寄せてきて、心が休まらないことも多いですよね。
特に、会社から支給されていた「制服や事務服、作業着の返却」について、どうすればいいのか分からずに悩んでいませんか？
「クリーニングに出してから返すべき？それとも自宅で洗濯するだけで大丈夫？」
「クリーニング代は自分で払わなきゃいけないの？会社に請求できる？」
「もう会社に行きたくないから、制服を郵送で返したいけれど失礼にならないかな…」
手元にある制服を前にして、このような不安や疑問を抱えてしまうのは決してあなただけではありません。最後だからこそ、トラブルを起こさずに綺麗に会社を去りたいと思うのは当然のことです。
この記事では、退職時の制服クリーニングに関するビジネスマナーや法律上のルール、自己負担の有無、そして会社の人と顔を合わせずにスマートに返却する方法まで、退職のプロの視点から分かりやすく網羅的に解説します。
この記事を読めば、制服返却にまつわるモヤモヤがすべて解消し、安心して次の新しい一歩を踏み出すことができるようになりますよ。
退職時に制服をクリーニングして返却するのは必須？
結論からお伝えすると、退職時に制服を返却する際、「クリーニングに出してから返すこと」が原則としてのビジネスマナーであり、一般的なルールとなっています。
しかし、すべてのケースで絶対にクリーニングが必要かというと、実は会社のルールや職種によって例外もあります。まずは、なぜクリーニングが必要とされるのか、その理由と例外的なケースについて詳しく見ていきましょう。
原則としてクリーニングしてから返すのがマナー
会社から支給されている制服は、あなたのものではなく「会社の所有物（貸与品）」です。退職時にそれを返すということは、借りていたものを元の持ち主に返す行為にあたります。
ビジネスマナーの観点から言えば、他人に何かを借りて返すときに、汚れたまま返す人はいないはずです。制服も同様で、あなたが退職した後に、別の新しい従業員がその制服を着用する可能性があります。次に着用する人が気持ちよく仕事始めを迎えられるように、またこれまでお世話になった会社への最低限の感謝と礼儀として、プロのクリーニングできれいな状態にして戻すのが基本です。
もし、洗濯しただけの手垢やシワが残った状態で返却してしまうと、会社側から「だらしない」「常識がない」と思われてしまい、最後の最後であなたの印象が悪くなってしまうリスクがあります。
就業規則の確認が最優先される理由
原則はクリーニング返却ですが、何よりも最優先されるのは「あなたの会社の就業規則（または賃貸与規定）」です。
会社によっては、就業規則に制服の返却方法が明確に記載されているケースが多々あります。
- 「退職時は、制服をクリーニングのうえ、速やかに返却すること」
- 「貸与された制服は、自宅で洗濯をして返却すれば足るものとする」
このように、就業規則に「クリーニング必須」と書かれている場合は、それに従う義務が生じます。就業規則は会社と従業員の間の契約のようなものだからです。
そのため、クリーニングを出す前に、まずは会社の就業規則を確認するか、総務や人事の担当者に「制服の返却時はクリーニングが必要ですか？」と一本確認を入れておくのが最も確実で無駄がありません。
クリーニング不要（洗濯のみ・そのまま）で良いケース
一方で、わざわざクリーニング店に出さなくても良い、あるいは「そのまま返却してほしい」と言われるケースも存在します。主に以下のようなシチュエーションです。
- 会社が一括して専門業者にクリーニングを依頼している場合病院やクリニック、介護施設、食品加工工場、飲食店などでは、衛生管理の観点から、会社が特定の専門業者と一括契約を結んでいることがよくあります。この場合、個人がクリーニングに出しても、会社側で再度回収して専門の消毒・洗浄を行うため、「そのまま（未洗濯または自宅洗濯のみで）返却ボックスに入れてください」と指示されることがあります。
- 制服が著しく消耗しており、廃棄処分が決まっている場合あなたが長年勤めており、制服の生地がすり減っている、あるいはデザインの変更（モデルチェンジ）が予定されている場合、会社はその制服を再利用せず、回収後にそのまま廃棄します。この場合も、担当者に確認すると「クリーニングはもったいないから、家で洗濯するだけでいいよ」と言ってもらえることがあります。
このように、状況によっては自己負担でクリーニングを出す必要がない場合もあるため、事前の確認が重要になります。
制服のクリーニング代は自己負担？会社負担？
制服をクリーニングに出すとなると、気になるのが「その費用は誰が支払うのか」という点ですよね。上下セットやコートなどを含めると、数千円の出費になることもあり、退職前後の出費が多い時期には少し痛い負担になります。
ここでは、クリーニング代の費用負担に関する法的な考え方と、よくあるトラブルについて解説します。
基本的には「自己負担」になることが多い理由
法律（労働基準法など）では、「退職時の制服クリーニング代をどちらが負担すべきか」という直接的な規定はありません。そのため、最終的には「会社の就業規則や慣行」に委ねられることになります。
実態としては、残念ながら労働者の「自己負担」となっているケースが非常に多いのが現状です。
会社側の言い分としては、「借りたものは綺麗な状態（原状回復）にして返すのが当然であり、そのための費用は使用していた本人が持つべきだ」というロジックに基づいています。就業規則に「クリーニング費用は自己負担とする」と明記されている場合は、法的にそれを覆すのは難しく、基本的には自分で支払う必要があります。
会社が負担してくれる・経費精算できるケース
一方で、良心的な会社や、福利厚生が手厚い会社では、会社負担として処理してくれることもあります。
- 領収書を提出すれば経費精算できる「一度自費でクリーニング店に支払ってもらい、その領収書を総務に提出すれば、後日精算して返金する」というパターンです。この可能性があるため、クリーニングに出した際の領収書やレシートは、念のため必ず保管しておきましょう。
- 会社指定のクリーニング券やアカウントがある会社が特定のクリーニング店と提携しており、専用の伝票やチケットを使って無料で出せる仕組みになっている場合もあります。
返却前に担当者へ「クリーニング代の領収書は経費として処理していただけますか？」と、物腰柔らかく聞いてみる価値は十分にあります。
給与からクリーニング代が天引きされるのは違法？
よくあるトラブルとして、「退職後に振り込まれた最後の給料から、勝手に制服のクリーニング代（あるいは制服未返却のペナルティ）として数千円が差し引かれていた」というケースがあります。
これに関しては、法律上、違法となる可能性が非常に高いです。
労働基準法第24条には「賃金全額払いの原則」という極めて強いルールが定められています。会社は、労働者に対して給料を「全額」支払わなければならず、会社が勝手に何かを差し引いて支給することは原則として禁止されています。
【労働基準法第24条（賃金全額払い）の例外】
給与から何かを天引きすることが許されるのは、以下の2つの場合に限られます。
- 税金や社会保険料など、法律で定められているもの
- 会社と労働者の代表との間で、具体的な天引き項目について**「労使協定（24条協定）」**が正しく結ばれている場合
もし、就業規則や労使協定に明確な記載がないにもかかわらず、会社が「制服がクリーニングされていなかったから」という理由で給与からクリーニング代を天引きした場合、それは労働基準法違反にあたります。万が一このような事態に遭遇した場合は、「賃金全額払いの原則に反していませんか？」と会社に確認したり、労働基準監督署に相談したりすることが可能です。
退職時の制服の正しいクリーニング方法と注意点
いざ制服をクリーニングに出すとなった際、後から「これじゃ困る」と会社と言い争いにならないよう、正しい出し方と注意点をおさえておきましょう。
どこまでクリーニングすべき？（上下セット、シャツ、ネクタイなど）
会社から「貸与されていたもの」としてリストアップされている衣服は、基本的にすべてクリーニングの対象と考えましょう。
- ジャケット・スラックス・スカート・ベストこれらは自宅での洗濯が難しく、型崩れしやすいため、必ずクリーニング店（ドライクリーニングなど）に出してください。
- ワイシャツ・ブラウス自宅の洗濯機やアイロンがけで綺麗に仕上げられるのであれば、必ずしもクリーニングは必須ではありませんが、襟元や袖口の黄色いシミ（皮脂汚れ）が残っていると印象が悪くなります。シミが落ちない場合や、アイロンがけに自信がない場合は、一緒にクリーニングに出してしまうのが無難です。シャツ類のクリーニング代は数百円程度で済みます。
- ネクタイ・スカーフ・帽子などの小物類これらも貸与品に含まれていることが多いため、汚れていればクリーニングに出します。ただし、消耗品として「返却不要（そのまま処分していい）」と言われることも多いため、事前に確認しておくと費用を浮かせられます。
「クリーニング済みのタグ」やビニールは外さない
クリーニング店から戻ってきた制服には、仕上がりを示す「小さな紙のタグ（安全ピンやホチキスで留められたもの）」がついており、全体が透明なビニール袋で覆われています。
返却する際は、このタグやビニール袋は絶対に外さないで、そのままの状態で会社に渡してください。
なぜなら、そのタグこそが「私はしっかりとプロのクリーニングに出して、綺麗な状態にしました」という、何よりの証明になるからです。タグを外してビニールから出してしまうと、いくら綺麗であっても「本当にクリーニングに出したの？家で洗っただけじゃないの？」と疑われてしまう原因になりかねません。あなたの努力と出費を証明するためにも、お店から返ってきた状態をキープして返却しましょう。
自宅の洗濯機やコインランドリーで済ませても大丈夫？
「就業規則に特に指定がない」「少しでも費用を節約したい」という場合、自宅の洗濯機やコインランドリーで済ませたいと思うかもしれません。
結論としては、「ウォッシャブル（家庭洗濯可能）」の表示がある制服であれば、自宅で丁寧に洗濯し、完璧にアイロンがけを施してシワのない状態にすれば、問題ないケースも多いです。最近の事務服や作業着は、耐久性が高く自宅で洗える素材が増えています。
ただし、以下の点には十分注意してください。
- 柔軟剤の香りが強すぎると、次に着る人が不快に感じる（香害トラブル）可能性があるため、無香料か微香性の洗剤・柔軟剤を使用する。
- 髪の毛やペットの毛、ホコリなどが付着しないよう、綺麗に畳んで新品のビニール袋などに梱包する。
- ドライマークしかついていないウール混紡などのスーツ素材は、家で洗うと縮みや型崩れを起こして制服を台無しにしてしまうため、絶対にクリーニング店へ出す。
手間に見合わないリスクを避けるためにも、迷ったらプロに任せるのが一番安心です。
なお、これから退職に向けて、制服の返却以外にもやるべき手続き（保険証の返還や年金の手続きなど）がたくさんあって頭が回らない…という方は、退職前の必要なタスクを網羅した「退職前のやることリスト完全版｜手続き・書類・保険を総整理」も参考にしながら、全体のスケジュールを整理してみてくださいね。
制服の正しい返却方法と渡し方のマナー
制服が綺麗に仕上がったら、次はいよいよ会社への返却です。返却方法には「直接手渡しする」方法と「郵送（宅配便）で送る」方法の2種類があります。それぞれの正しい手順とマナーを解説します。
直接手渡しする場合のタイミングと挨拶
最終出社日にそのまま制服を着て勤務し、退職日当日に返却する場合は、勤務終了後に着替えてから手渡すことになります。
- 渡す相手： 直属の上司、または総務・人事の担当者
- タイミング： 業務時間終了後、他の社員の迷惑にならない落ち着いた時間帯
- 渡し方： クリーニングのハンガーに掛けた状態、あるいは綺麗に畳んで大きめの紙袋に入れ、「紙袋の持ち手を相手に向けて」両手で渡します。
その際、「これまで大変お世話になりました。お借りしていた制服をクリーニングいたしましたので、お返しいたします。ご確認をお願いいたします」と、感謝の言葉を添えて渡すと、非常にスマートで円満な退職の印象を残すことができます。
郵送・宅配便で返却する場合の手順と送り状（添え状）の書き方
「退職日以降にクリーニングが仕上がる」「有給消化に入ってしまい、もう出社する予定がない」という場合は、郵送（宅配便）で返却することになります。無断で送りつけるのではなく、事前に「制服はクリーニングの上、郵送にて返却いたします」と伝えておくのがマナーです。
郵送する際は、以下の手順を徹底してください。
- 水濡れ防止の対策をする配送中に雨などで段ボールが濡れても中身が無事なように、制服をクリーニングのビニールごと、さらに大きめのビニール袋やゴミ袋（新品）に入れて密閉します。
- 適切なサイズの箱に入れる制服が過度にシワにならないよう、小さすぎる箱に無理やり詰め込むのは避け、適切なサイズの段ボールや厚手のショップ袋に入れます。
- 「元払い（自分負担）」で送る送料を会社負担（着払い）で送ると、会社側とトラブルになる可能性が極めて高いです。特別な指示がない限り、送料は必ず自分が負担する「元払い」で送りましょう。
- 「添え状（送り状）」を同封する箱の中に、制服だけをポツンと入れるのは失礼にあたります。必ず A4 用紙 1 枚程度で結構ですので、以下のような挨拶文（添え状）を同封してください。
【郵送時に同封する添え状のテンプレート】
令和〇年〇月〇日
〇〇株式会社
総務部 御中（または〇〇様）
自分の氏名（印鑑）
住所・連絡先
貸与品（制服）返却の件
拝啓
貴社におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
〇月〇日をもちまして退職いたしました、[あなたの氏名]です。
在職中は、ひとかたならぬお世話になり、心より感謝申し上げます。
さて、ご指示いただいておりました貸与品の制服がクリーニングから仕上がりましたので、同封にてご返却いたします。ご査収のほど、よろしくお願い申し上げます。
本来であれば直接お伺いしてご挨拶とともに返却すべきところ、郵送での返却となりますことをご容赦ください。
末筆ではございますが、貴社のますますのご発展と、皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。
敬具
同封内容
・制服（ジャケット・ベスト・スカート）各1点、計3点
以上
返却期限はいつまで？遅れた場合のリスク
制服の返却期限は、原則として「退職日から1週間〜10日以内」、遅くとも退職月の末日までには会社に届くように手配するのが一般的です。
もし返却を長期間忘れていたり、放置してしまったりすると、以下のような深刻なリスクが発生する可能性があります。
- 「損害賠償」や「制服代金の請求」をされる会社から何度も督促されているにもかかわらず無視し続けた場合、最悪のケースとして「備品を横領している」とみなされたり、制服の購入実費（数万円〜十数万円）を損害賠償として請求されたりすることがあります。
- 離職票や源泉徴収票などの「退職書類」が届かない会社側が「制服を返すまでは、次の手続きを進めない」と、嫌がらせや人質（物質）代わりに退職書類の発行を遅らせてくるケースがあります（※法律上は制服の未返却を理由に書類を止め流のは違法ですが、現実問題としてトラブルが長引く原因になります）。
退職後の手続きをスムーズに進め、会社との縁を綺麗に切るためにも、制服は最優先でクリーニングに出して速やかに返却しましょう。
退職した後の手続きの流れについて全体像を確認しておきたい方は、こちらの「【完全版】退職後にやることリスト」も一緒にチェックして、次のステップへの準備を進めてみてください。
退職したいけどどうしてもできないかたはこちら
もしも制服を紛失・汚損してしまった場合の対処法
「制服の一部（ネクタイやベルトなど）をどこかに無くしてしまった…」
「仕事中に落ちない頑固なインクのシミをつけてしまい、クリーニングでも落ちなかった…」
このようなトラブルが起きてしまったとき、会社に怒られるのが怖くて返却をためらってしまう人がいます。しかし、放置するのが一番危険です。正しい対処法を解説します。
まずは正直に会社へ報告する
何かを紛失・汚損してしまった場合の鉄則は、「隠さずに、気づいた時点で一刻も早く会社に正直に報告すること」です。
総務や上司に対して、「大変申し訳ありません。退職にあたり制服を確認したところ、〇〇を紛失してしまっていることが分かりました（または〇〇の汚れが落ちませんでした）。こちらの不注意でご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と謝罪の意を伝えます。
多くの会社では、長年使ったことによる自然な消耗（経年劣化）や、業務中の不可抗力による軽微な汚損であれば、「あぁ、それはもう古いからいいよ」「こちらで処分・補充しておくから大丈夫だよ」と、不問に処してもらえるケースがほとんどです。一番やってはいけないのは、紛失したことを黙ったまま、揃っていない状態で送りつけることです。これは会社の不信感を爆発させてしまいます。
弁償を求められた場合の費用相場と注意点
もし、会社から「無くした分の代金を弁償してください」と言われた場合、費用を支払う必要があります。
- 費用相場：制服の一部（リボンやネクタイ、ベルトなど）であれば、数千円程度。ジャケットや事務服の上下セットを丸ごと無くしてしまった、あるいは故意に破いてしまったような場合は、その制服の購入実費（1万円〜5万円程度）になることが多いです。
ただし、注意点として、会社側が「新品の定価」をそのまま100%請求してきた場合は、交渉の余地があります。
なぜなら、その制服はあなたが何ヶ月、何年も着用したことで、価値が下がっている（減価償却されている）からです。法律の考え方でも、中古品に対して新品同等の弁償を求めるのは不当とされるケースがあります。
また、前述した通り「弁償代金を最後の給料から勝手に引き落とす（天引きする）」ことは、本人の同意や正しい労使協定がない限り違法です。弁償する場合は、給料とは別に、会社が指定する口座へ振り込むか、手渡しで支払うのが正しい手続きとなります。
制服の返却が気まずい・会社に行きたくない時の解決策
ここまで制服の正しいクリーニングや返却のマナーについて解説してきましたが、中には「会社が辛くて精神的に追い詰められている」「上司からのパワハラが原因で辞めるため、1秒でも会社に行きたくないし、連絡すら取りたくない」という切実な悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。
制服を返さなければいけないのは分かっていても、その手続き自体が精神的な大きな障壁になってしまっている場合、どのように解決すれば良いのでしょうか。
郵送返却なら会社の人と顔を合わせずに済む
一番シンプルな解決策は、先ほどご紹介した「郵送（宅配便）による返却」です。
退職時に会社へ行く義務はありません。有給消化に入っている場合や、体調不良で欠勤したまま退職日を迎えるような場合は、制服をクリーニングに出した後、自宅から会社宛てに荷物として発送してしまえば、誰とも顔を合わせずに返却タスクを完了させることができます。
メールやLINEなど、最低限の連絡手段で「制服は本日、郵送にて総務部宛てに発送いたしました」と一言連絡を入れておけば、マナー違反と責められることもありません。
もう1歩も会社に行きたくないなら「退職代行サービス」の利用も
しかし、中には「郵送で送るための事前・事後の連絡すら恐怖でできない」「会社からの電話が鳴るだけで動悸がする」というほど、心が傷ついている方もいます。また、「辞めたいと言ったら制服を投げつけられた」「退職を認めてもらえない」という最悪な職場環境にいる方も少なくありません。
そのような場合は、あなたに代わって退職のすべての意思伝達や手続きの仲介を行ってくれる「退職代行サービス」を利用することを強くおすすめします。
退職代行を利用すれば、あなたが会社へ連絡する必要は一切なくなります。「制服は後日、クリーニングに出して自宅から郵送で返却します」という伝達も、代行業者がすべて会社に伝えてくれます。会社側からあなたへ直接電話や連絡がいかないように釘を刺してもらえるため、あなたは自宅にいながら、安心して制服を梱包して発送するだけで済むのです。
もし、制服の返却も含めて「もうこれ以上、会社に関わるのが耐えられない」と限界を感じているのであれば、一人で抱え込まずにプロの手を借りて、自分の心と体を最優先に守ってくださいね。
退職代行の利用を検討するにあたり、失敗しないための正しい選び方や注意点を事前に知っておきたい方は、「【保存版】退職代行を使う前に必ず知っておくべき注意点と選び方」で詳しく解説していますので、ぜひ一読してみてください。
また、退職代行サービスにはさまざまな種類がありますが、サポートの手厚さや実績で選ぶなら、以下のサービスが非常に信頼できておすすめです。
まとめ：制服を綺麗に返してスッキリ次のステップへ進もう
退職時の制服クリーニングについて、大切なポイントを最後にもう一度振り返ってみましょう。
- 退職時の制服は、クリーニングに出してから返すのが原則としてのマナー。
- ただし、何よりも「会社の就業規則」が最優先されるため、事前に確認を。
- クリーニング費用は「自己負担」になることが多いが、会社が経費精算してくれる場合もあるため領収書は保管しておく。
- 事前の合意や労使協定がないのに、最後の給与からクリーニング代を勝手に天引きするのは法律（労働基準法）違反の可能性が高い。
- 返却する際は、クリーニングの「タグ」や「ビニール」は外さずにそのまま渡す。
- 会社に行きたくない、気まずい場合は、「元払い（自分負担）」での郵送返却で全く問題ない。
- 連絡すら取れないほど辛い場合は、退職代行サービスを頼ることで、安全かつ確実に制服の返却伝達を含めた退職手続きを進められる。
制服の返却は、あなたがその会社で行う「最後の業務」とも言えます。ルールとマナーを守って綺麗に返すことで、会社側に文句を言わせない完璧な形で縁を切り、気持ちよく次の新しい生活へと進むことができます。
もし、今の職場が本当に辛くて、制服のことだけでなく明日会社に行くことすら絶望しているような状態なら、決して無理をしないでください。世の中にはあなたの味方になってくれるサービスや専門家がたくさんいます。
あなたの退職がスムーズに進み、次の新しい未来が素晴らしいものになることを、心から応援しています。
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